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立ち退き請求を受けたら
弁護士に無料相談

立ち退き請求を受けたら弁護士に無料相談

不意に立ち退き請求をされても心配ありません。
弁護士があなたに代わって交渉します。
立退料、立ち退き請求についてお悩みの方に、無料相談を実施します。
立ち退き料について疑問がある方は、お気軽に、メールまたはお電話にてご相談ください。
再開発だからといって諦める必要はありません。

ITJでは家賃滞納、立退き料、立退き請求の相談に力を入れております。
お気軽にご相談ください。相談料は無料です。

こんな悩みありませんか。

  • 家賃を滞納してしまい出ていってくれと言われている。
  • 再開発で出て行ってくれと言われている。
  • 立退き料は提示されているが金額に納得いかない。
  • 立退きまで時間がほしい。
  • 大家の都合で退去を求められている。

立ち退き請求を受けたら借りている側は出ていかなくてはいけないのか?

Q

貴方が住宅(マンション、アパート、一戸建て等)を借りてて、大家さんから以下のような理由で立ち退き請求を受けた場合、退去しなくてはならいものはどれでしょうか?

  1. 自分が住みたいから出ていってくれ
  2. 子どもに住ませたいから出ていってくれ
  3. 老朽化していて建て直すから出ていってくれ
  4. 建物を壊して売却することにしたから出ていってくれ

A

答えは、基本的にはどれも出ていく必要はありません。 原則として、貸主側の都合(住みたいや売却したいなど)では、退去する必要はないのです。 ただし、借地借家法上の「正当の事由」が認められるような例外的な場合には、退去しなければならない場合もあります。

貸主に更新しないと言われた?

Q

貸主から次の更新はしませんと言われたら貴方は出ていかなくてはならないのでしょうか?

A

この場合も、借地借家法上の「正当の事由」が認められるような例外的な場合を除き、出ていく必要はありません。 貸主側が契約の更新を拒んだとしても、賃貸借契約は法定更新といって自動的に更新されるのが原則なのです

そうは言っても、すでに貸主や管理会社側と険悪な状態になっており、これ以上ここには住みたくないと考える場合もあるでしょう。 そういうときは、貸主と交渉をして、立ち退き料をもらうことが出来る場合もあります。

よくある質問と回答

弁護士費用

弁護士費用は、原則として以下の通りです(事例により異なる場合がございます)。

着手金無料コース

手数料等を含めて
一切初期費用はかかりません。

ただし、立退料の20%(税別)を成功報酬として頂きます。

着手金20万円コース

着手金としてお一人あたり
20万円(税別)頂きます。

この場合、立退料の15%(税別)を成功報酬として頂きます。

※その他、交通費印紙費用等実費がかかる場合は、依頼者ご負担とします。
✳︎2016年5月18日改定

立退き請求についてITJに相談する理由

ITJ法律事務所では立ち退き請求に関する事例を集積しております。立退き料については、様々な要素が加味されて判断されるます。そのため、多くのケースでは守秘義務契約が当事者間で締結され、ネットや本を調べても通常一般論しか乗っておりません。当事務所でも多くの事例を公開することはできません。ただ、ケースによっては当初の提示額が3千万円程度であった立退き料を約4億円まで上げて獲得したケースもあります。

ぜひ個別にご相談ください。
相談料は無料です。

多くの業者は予算を持っており、プロジェクトごとに異なるのが一般です。業者が提示してくる金額を前提に交渉することはありません。契約により保護された賃借権であれば、そもそも立ち退く必要はないのですから、立ち退く側の事情を十分に主張する必要があります。

ITJではそれらの事情を十分に主張し、相手方と粘り強く交渉します。

事例紹介

★ 老朽化を理由にしたアパートからの立ち退き請求
当初提示額 10万円

ITJが交渉の結果

300万円

★ オフィスビルの建て替えに伴う立ち退き請求
当初提示額 3000万円

ITJが交渉の結果

4億円

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