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フジテレビ「Live News it!」より、退職代行サービスについて取材を受けました。（2019年8月）
朝日新聞から、退職代行サービスについて取材を受けました。（2019年5月）【リンク先】2019年5月20日朝日新聞朝刊
一つでも当てはまる方は、今すぐご相談ください
「辞めたいけど、上司が怖くて言い出せない」
「何度も退職を伝えているのに認めてもらえない」
「有給休暇を取らせてもらえない」
「新しい会社が決まったのに、辞めさせてもらえない」
「家族や同僚に知られずに辞めたい」
無資格業者による違法サービスが摘発されています
警視庁は22日午前、報酬を得る目的で依頼者を弁護士に紹介したとして、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京・品川）などを弁護士法違反容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。同庁は押収した資料を分析するなどして、刑事責任を問えるかどうか調べる。
退職代行を名乗る業者の多くは、弁護士資格を持たずに通知だけを送る無資格業者です。その結果、利用者がトラブルや損害賠償請求を受けるケースもあります。
ITJ法律事務所では、代表弁護士 戸田 泉が直接監修のもと、法律に基づいた正規の手続きであなたの退職をサポートします。
無資格業者とは違い「会社からの問い合わせ・法的対応」にも対応可能
退職・有給・残業・離職票など、すべて法的に処理
弁護士だから、秘密厳守・個人情報保護も万全
退職代行の相場は5万円前後。「安すぎて不安」という声をよくいただきます。
しかし、私たちがこの価格にしているのは理由があります。
「高額な弁護士費用が原因で違法業者が利用されるなら、弁護士が適正価格を提示して、利用者を守るべきだ。」
2002年、私たちは債務整理や過払い金請求でも同じ考えで活動してきました。適正価格を広めた結果、違法業者は激減しました。
退職代行も同じです。法的に正しい方法で、誰も泣かない退職を実現します。
あなたには辞める権利があります
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
つまり、「辞めたい」と伝えて2週間後には、会社を辞める権利があるのです。
「許可がないと辞められない」「忙しい時期だから我慢してくれ」
それは会社の都合。あなたには退職する自由があります。
お客様からよくいただくご質問にお答えします
はい。弁護士が正式に退職通知を行うため、会社に出向く必要はありません。
守秘義務に基づき、相談内容や依頼事実を第三者に知らせることはありません。
当事務所で作成し、内容証明として発送いたします。
全額返金いたします(実績上、そのような例はありません)。
代表弁護士 戸田 泉 第一東京弁護士会所属
「あなたの退職に、法の力を。」
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