
退職は労働者の権利です。会社の許可は不要です。
弁護士が代理人として退職の意思を会社に伝え、必要な交渉を行います。
弁護士法第72条により、交渉は弁護士にのみ認められた業務です
| 業務内容 | 弁護士 | 非弁業者 |
|---|---|---|
| 退職の意思を会社に通知 | ○ | ○(伝言のみ) |
| 有給休暇の取得交渉 | ○ | ✕ |
| 未払い残業代・退職金の請求 | ○ | ✕ |
| 損害賠償請求への対応 | ○ | ✕ |
| 離職票・源泉徴収票の取得交渉 | ○ | ✕ |
| 競業避止義務の交渉 | ○ | ✕ |
有給休暇の充当、合意退職の交渉、やむを得ない事由による即時解除。弁護士介入時点で即日退職に応じるケースが多数。
「突然辞めたら損害賠償」という会社の主張に法的に反論。通常の退職で認められるケースは限定的です。
有給消化、未払い残業代(過去3年分)、退職金、離職票・源泉徴収票。退職以外の権利も確保します。
退職を言い出せないことに「情けない」と自責する必要はありません。パワハラや過重労働で追い詰められた状態で冷静に交渉するのは困難です。弁護士に依頼すれば、会社とのやり取りをすべて代理人に任せられます。依頼後は会社と直接連絡を取る必要はありません。
最短即日で退職通知を発送できます
どのプランも内容証明などの実費込み
| プラン | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| Aプラン 退職通知 | 内容証明で退職の意思を通知(最短即日) | 19,900円 |
| Bプラン 退職代理 | 退職通知+会社対応+有給・荷物交渉など全面代行 | 29,900円 |
| Cプラン 損害対応 | Bプラン+損害賠償請求対応(訴訟含む) | 39,900円 |
高額な弁護士費用が障壁となって違法業者が利用されるなら、弁護士が適正価格を提示して利用者を守るべきだという考えです。2002年以降、債務整理でも同じ方針を実践してきました。
メディア掲載:フジテレビ「Live News it!」(2019年8月)、朝日新聞(2019年5月20日朝刊)
本当に会社に行かずに辞められますか?
はい。弁護士が正式に退職通知を行うため、会社に出向く必要はありません。
家族や職場の同僚に知られませんか?
弁護士には守秘義務があり、相談内容や依頼事実を第三者に知らせることはありません。
退職できなかった場合、費用はどうなりますか?
全額返金いたします。ただし、実績上そのような事例はありません。
勤務期間が短くても退職できますか?
可能です。入社1週間でも試用期間中でも、退職する権利は変わりません。
有期雇用(契約社員)でも退職できますか?
やむを得ない事由があれば直ちに退職可能(民法第628条)。契約初日から1年経過後はいつでも退職できます。
退職後に会社から連絡が来ることはありますか?
弁護士が代理人として介入した後は、すべての連絡は弁護士を通して行われます。
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